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活用事例 casestudy

過去の出願動向を把握し、自社の出願領域を特定した上で、出願戦略を構築

2012.10.30

特許情報活用事例、国内エレクトロニクスメーカーC社

エレクトロニクスメーカーC 社は自社の強みである生産プロセスを用いて新しいデバイスを開発したいと考えている。それには自社の強みを活かした特許戦略を構築したい。

<課題>
・自社の強みを発揮できる出願領域を特定する
・過去の技術変遷と出願動向を把握する

過去の出願動向を把握し、自社の出願領域を特定した上で出願戦略を構築

① 直近2年間の特許データ(約800 件)を用いて発明観点を把握。
② 2000 年以降のデータを追加して俯瞰的に体系化、自社の出願領域を特定。
③ 重要観点に絞って20 年間遡及(約1,500 件)して過去の技術動向と出願内容の変遷をマップ化。


④ 調査結果を基に技術検討会を行い、出願と開発で攻める重点領域を明確にして特許戦略を構築。

<C社の声>

・技術の全体像が俯瞰でき、自社の強みを浮き彫りにすることができた
・調査対象技術を絞り込むことができ、ムダな費用を発生させずに済んだ

技術開発のスピードが加速し、開発期間が短期化する中で、独創的な研究開発テーマをいかに見出すかが企業の競争力を左右するといえるでしょう。そのためには、研究開発の早い段階から自他の特許環境を探り、開発路線の方向性を探る特許調査が欠かせません。

ネオテクノロジーは「特許と技術の連係」を重視し、お客様企業の特許担当者と開発技術者の双方にご満足いただける新しいスタイルの特許調査で好評をいただいています。

弊社では、これから市場が拡大するであろう技術に注目し、その技術全体が俯瞰・把握しやすい各種特許調査レポートを出版しています。技術者のみならず知財担当者、製品開発の企画担当者にも役立つ各種レポートを、新分野参入の指針としてお試しください。

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