ＡＩによってさまざまなビジネスの変容が生じると言われています。しかし、具体的にどのようなサービスが生まれるのでしょうか。

本書は、一般に「ビジネスモデル特許」と呼ばれる分類が付与されている特許群を対象とし、人工知能がどのように利用されようとしているのかを俯瞰する資料として作成いたしました

出願人の上位にはヤフー(株)や、フェイスブックなどＩＴ企業とともに、日本電気(株)、(株)日立製作所などの電機業界の企業、さらには、ＫＤＤＩ(株)やNTTのように通信会社が現れています。

直近の3年間（2015年1月1日から2018年3月31日）の間、日本で公開された公開特許情報を対象とし、検索式を用いて分類を付与いたしました。
、分析を行いました。

銀行、金融業や資金決済に注力するIT企業の動向。B to B、B to Cの消費者分析に力を入れる業界。NTTとGEとの業務提携など、多くの情報が特許情報から伺われます。

【掲載内容】

１．調査の概要
（１）調査内容
（２）用途分類の定義
（３）活用フィールドの全体像

２．用途から見る
（１）消費者分析
（２）銀行・金融業
（３）電子決済・e-commerce
（４）製造業・工場・設備
（５）電力
（６）医療・ヘルスケア
（７）検索
（８）広告
（９）その他

３．上位出願人から見る
１位．ヤフー
２位．フェイスブック
３位．日本電気
４位．日立製作所
５位．富士通
６位．ＫＤＤＩ
７位．日本電信電話
８位．東芝
９位．ソニー
１０位．コーニンクレッカ　フィリップス
１０位．インターナショナル・ビジネス・マシーンズ
１０位．ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ

４．特許情報抄録
（１）上位出願人
（２）その他の出願人

５．付属資料（CD-ROM）
該当特許一覧表

準備中