本書の特長

21世紀の情報通信技術の革新は「変革点」にあたり、急速にビジネス環境を激変させています。その根底になるのがディープラーニング（深層学習）に代表される人工知能AI技術です。AIは情報通信ネットワークを通じてさまざまな産業のシナジーを創出し、ハードウェアの世界にはない超速な進歩を見せ、新たなビジネス革新を全世界にもたらそうとしています。

先進的なAI活用事例は、最新の特許情報を見ると一目瞭然です。情報テクノロジーを駆使して既存産業を脅かす情報系企業の猛進が特許情報から読み取ることができます。特に、AI先進国であり全世界の優秀発明が集まる米国の特許情報から、先進的企業がAIをどんなビジネスに生かそうとしているのかを見ることができます。

ネオテクノロジーは、最新の米国発明から最先端のAI活用状況を明らかにするレポートをシリーズ刊行します。AIを活用して既存の枠組みを超えた新たなビジネス機会を創出し、また、センサやIoTと組み合わせることで既存産業やモノづくりの製造現場を革新させる、ビジネスでの新たな攻めどころを探る検討材料を提供することを目的とします。

◆「変革点」こそ、ビジネスで攻めるチャンス
◆最近５年間の米国公開特許情報から最先端のAI活用状況を調査
◆特許情報からビジネス上での攻めどころが分かる

調査対象技術

急速に進化する人工知能。自動運転や医療分野等の産業分野だけでなく、銀行のコールセンターやデパートでの試着サービス等を導入するなど、サービス業での活用も拡大しつつあります。

そこで、最新の米国発明から最先端のAI活用状況を見るレポート第三弾では、ネオテクノロジーは、人工知能と保険の関わりに着目し、最先端の取り組みが表れる米国特許情報を調査した米国特許レポートを発刊いたします。保険業界は統計学を前提としたビジネスなので計算機との親和性が高く、これまでにも、テクノロジーの活用に積極的に取り組んできました。今後、IoTが普及すると医療やヘルスケアに関する情報が飛躍的に増大します。
スマートフォンやセンサーから集まる情報をどう分析し、活用していくか、データ分析によってリスクを正確にとらえて保険商品を提供することが求められます。

また、保険業だけでなく、保険加入者への「安全・安心」を提供する、保険とサービスを組合せた総合サービス業を狙う姿も浮かび上がります。

どうぞご期待ください。

調査対象特許情報

最近5年間に発行された米国公開特許情報を調査対象とします。独自の検索式により抽出された特許情報約2000件を技術スタッフがマニュアル査読し、技術分類を付与して技術と企業の動向を分析します。

情報のインプットと情報のアウトプットに着目

人工知能をデータ演算機能として捉えると、
・どのような情報を使うのか（情報のインプット）
・何をしようとしているのか（情報のアウトプット）
と整理することができます。

ビジネスシーンによって、どんな情報を用いるか、何を目的とするか異なります。
最先端の米国発明から「情報のインプット」と「情報のアウトプット」を抽出することによって、
そのビジネスで“人工知能AIで何をしようとしているか”を把握する、
これが、このレポートシリーズの特徴です。

技術分類

A：イベント前の保険契約に関する特許情報
補償範囲の確認、保険料見積・設定方法など
B：イベント後の保険金支払いに関する特許情報
損害査定、保険金計算方法、保険金詐欺の防止など
C：新型保険に関する特許情報
リスク評価、新型保険商品など
D：業務効率化のためのマネジメント
E：その他

出願人ランキング

1位:HARTFORD FIRE INSURANCE
2位:STATE FARM MUTUAL AUTOMOBILE INSURANCE
3位:ALLSTATE INSURANCE
3位:ELWHA
5位:EBAO TECH
5位:LEEO
7位:CORELOGIC SOLUTIONS
7位:FLEXTRONICS AP

広めの検索式でもれなく調査

特許分類（IPC／CPC）を基軸としてキーワードで絞り込む検索式と、キーワードのみの検索式のOR論理による広めの検索式を用いています。

マニュアル査読によるノイズ情報のないデータ

技術と特許の専門スタッフがマニュアル査読を行い、ノイズ情報を除去して技術分類を付与しています。

人工知能がどのように用いられようとしているか

米国公開特許情報の中で、人工知能がどのような技術要素または産業で用いられようとしているかを把握するために、特許請求の範囲（Claims）の記載だけでなく、発明の背景（Background of the Invention）、および、発明の要旨（Summary）の記載も参照して特許情報の抽出と技術分類の付与を行います。特許請求の範囲で人工知能と記載せずに、コンピュータの演算処理の概念に人工知能が含まれる場合があります。そのため、人工知能が特許請求の範囲の技術的特徴として記載されている特許情報だけでなく、全文明細書の中で人工知能の使用を認識している特許情報も含めて調査を行っています。