趣旨

特許情報には、社会の変化とそれに伴う技術的課題を解決するための知恵や工夫が表れます。このような知恵の宝庫である特許情報を、新たなイノベーション創出の源泉として活用していただくための情報源が、ネオテクノロジーの「マンスリー特許情報」です。

「マンスリー特許情報：人工知能」は、“権利を守る”ためではなく、“新しい創造”のための特許情報活用の提案です。特許情報の権利的・技術的側面ではなく、どのような背景・課題で発明が生まれたのかに着目することで、利用者が新しいビジネス創出のヒント情報を得る付加価値情報を提供します。日米特許情報から人工知能を用いた用途を抽出し、ビジネス探索のヒントとして継続的に提供することを目的とします。


調査対象とする技術

人工知能を用いた用途・応用に関わる技術を対象と致しました。人工知能を応用した発明の場合、特許請求の範囲で人工知能と記載せずに、コンピュータの演算処理の概念に人工知能が含まれる場合があります。そのため、特許情報の中で人工知能がどのような用途や課題を解決するために用いられようとしているかを把握するために、特許請求の範囲（Claims）だけでなく、発明の背景（Background of the Invention）、発明の要旨（Summary）の記載も参照しました。

下記はノイズとして対象外といたしました。

提供するコンテンツ

特許情報を情報源とした、人工知能の用途に関わる情報メディアをイメージしています。そのため、特許情報の読みにくさの障壁をなるべく和らげ、利用者の情報収集に役立てられるよう、下記３つのコンテンツを提供いたします。

（１）動向（市場、企業）
全体を集計したグラフ等のマクロな情報を表示します。

市場

生活

ライフサイエンス

製造業

機器

サービス

その他

カテゴリとして、生活系、ライフサイエンス系、製造系、機器系、サービス系、その他の6つとし、カテゴリ内を細分化したものを市場としました。

また、上記カテゴリに当てはまらない場合には、その他（XXX）として、XXXに具体的な内容を記載するようにしました。件数が多ければ、今後、市場として区分できるか検討していただけるものと思います。


※市場の詳細については、こちらをご参照ください。

企業

出願人で集計しました。米国特許の出願人は表記ゆれが多いため、特許データベースにより標準化された最新の出願人標記（Current standardized assignees - inventors removed）を使用しました。

集計基準は以下の通りです。


（２）注目発明
人工知能を用いたユニークな用途・活用のヒントを具体的な特許情報に基づいて紹介します。毎月、国内特許情報、米国特許情報から1件づつ選んで掲載します。

（３）特許情報ヘッドライン
特許情報リストを掲載します。通常の特許調査の場合は、特許の権利範囲となる特許請求の範囲の記載が重要ですが、用途は必ずしも特許請求の範囲に記載されているとは限りません。そこで、「マンスリー特許情報」の査読では、発明が生まれる背景や、発明が解決しようとする課題に着目して査読を行います。つまり、「なぜこの発明が生まれたのか？」「何のためにこの発明を用いるのか」という記載から用途を見ていくことで、特許情報1件について下記3つの観点を抜き出します。