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事業化ステージの特許調査 ─ 登録特許ダイナミックマップタッチパネル用保護フィルム

タッチパネル用保護フィルム
2014年1月発刊
ネオテクノロジー監修
定価:180,000円+税(送料別)
WEB版

本書の特長

スマートフォンやタブレットなどの普及によってタッチパネル市場は急拡大しています。市場の成長に合わせてタッチパネルに関する特許出願も増加しています。今後の市場が拡大していく中で特許侵害などの訴訟問題が起こる可能性があり、登録特許調査の重要性が増しています。

特許侵害に備えた登録特許調査

本ダイナミックマップはタッチパネルの主要部材に関する国内登録特許を調査した電子版特許調査報告書です。企業別・技術別に分析。ビジュアルに全貌を把握できます。全体像の俯瞰と、詳細情報のクローズアップ。ダイナミックに視点を切替えて特許情報から業界の動きや技術の変化を調べることができます。
タッチパネルの事業検討の基礎特許調査資料として、競合企業動向を探る資料として、ぜひご利用ください。

調査範囲

出願日遡及20年間に相当する1994年1 月1 日以後の出願で2013 年12月31日までに発行された国内の登録特許から、特許分類(IPC/FI)を基軸としてキーワードで絞り込んだ主検索式を主軸にキーワードで絞り込んで、特許権が存続している特許情報を抽出し(771件)、さらに専門技術スタッフが全件マニュアル査読にて215件抽出しました。実用新案は対象といたしません。

調査対象技術

タッチパネルに用いる保護フィルムを対象としています。保護フィルムは例えば商品美観維持を目的としてケースに貼られて納品後に剥がされ、製造~納品工程での仮の保護を目的に使われることが多々見られます。しかし、特許情報からは、保護フィルムと呼ばれている場合でも、タッチパネル額縁の裏面配線保護の目的で使用され、ユーザが使用する際にも剥がさずに使用し続けることを前提としたものもあり、厳密には工程内での仮保護用とは限らず、「保護」の用語が用いられているフィルムを、ここでは保護フィルムと広めに定義します。偏光板保護フィルム(採用対象です)と表現されている場合も含みます。また、ハードコートを兼ねる保護フィルムも採用対象です。保護フィルムに関する技術的観点のひとつの重要な観点として、保護フィルムを用いない積極的排除技術も採用対象に含めています。なお、タッチパネル以外の用途を特定している為にタッチパネルとは無関係な特許情報は取り上げていません。

本シリーズ「ダイナミックマップ」のねらい

技術テーマの全体俯瞰をしながら技術と企業の詳細をクローズアップできる電⼦版の特許資料です。プレゼンテーションや社内ミーティングに活⽤しやすい豊富な特許マップを掲載しています。最新特許情報へのアップデートサービスもあります。

●技術から見る

  • 技術シェア
  • 出願件数推移
  • 企業シェア
  • 企業ランキング
  • 特許一覧表 → 公報全文pdf

・タッチ入力面の保護
いわゆるタッチ入力画面の保護を目的にする保護フィルムに関する特許情報を取り上げます。

・タッチ入力面以外の保護
画面以外の本体ケースや目につかない内部の保護などを目的にする保護フィルムに関する特許情報を取り上げます。

・材質、構造、形状
フィルム材質や粘着材料、セパレータなどを特定する特許情報を取り上げます。

・多機能化
ハードコートなどの他の機能をかねる特許情報を取り上げます。

・保護フィルムの使われ方
保護フィルム自体には特徴がないが、他との組み合わせにを特徴ある特許情報を取り上げます。

・その他の参考情報
保護フィルムを省くことを特徴にする特許情報、その他の参考になると思われる特許情報を取り上げます。

 

●企業から見る(上位10社)

  • 出願件数推移
  • 企業性格チャ-ト
  • 発明者ランキング
  • 共同出願
  • 登録特許一覧表 → 公報全文pdf

【掲載企業(TOP10)】

第1位:富士フィルム
第2位:JSR
第3位:セイコーエプソン
第4位:日東電工
第5位:パナソニック液晶ディスプレイ
第6位:日本ゼオン
第7位:日本触媒
第8位:SMK
第9位:ジャパンディスプレイイースト
第10位:旭化成ケミカルズ

全体俯瞰と詳細のクローズアップ

ダイナミックマップはマインドマップ ® 手法を活用しています。ダイナミックに視点を切り替えて、素早く必要な特許情報と特許マップにアクセスできます。

企業と技術それぞれの観点から、知りたい項目(出願人件数推移、出願人ランキング、発明者ランキング、共同出願人内訳、該当特許一覧表)へとクリックで展開します。

広めの検索式でもれなく調査

特許分類(IPC/FI)を基軸としてキーワードで絞り込む検索式と、キーワードのみの検索式のOR論理による広めの検索式を用いています。

マニュアル査読によるノイズ情報のないデータ

技術と特許の専門スタッフがマニュアル査読を行い、ノイズ情報を除去して技術分類を付与しています。



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