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ダイナミックマップ を用いた「技術と企業」を一覧する資料です。
企業の研究開発は5年程度を目安に行われているのが標準的なようです。ダイナミックマップ年鑑は、ここに着目し、「ある技術テーマについて、直近でどのような企業が、どのような形でかかわっているのか」を一覧できる資料として発刊いたしました。
★ある技術テーマについて
★直近の3年間に公開された公開特許情報を整理した
★企業と、技術との関わりが一覧できる電子データです。
企業別・技術別に3年間のデータを掲載している技術テーマ別、電⼦版特許情報資料です。技術分野別企業の出願数ランキング、共同出願、発明者を追う ことができ、企業の技術的特徴を見ることができます。逆に企業側からどのような技術に取り組んでいるのか、性格チャートで一覧することもできます。
いずれの資料も公報全文PDFへとリンクがされています。
■調査対象特許情報
2010年1 月1 日以後、2012 年12月31日までに発行された国内の公開特許・(再)公表特許を調査しました。なお、実用新案は除きました。
■検索式
特許分類(IPC)を基軸としてキーワードで絞り込んだ主検索式と、キーワードのみを組み合わせた補完検索式の論理ORを用いました。下記検索により総件数
9,536件を調査し、1,258件を抽出しました。
企業別・技術別に分析。ビジュアルに全貌を把握できます。全体像の俯瞰と、詳細情報のクローズアップ。ダイナミックに視点を切替えて特許情報から業界の動きや技術の変化を調べることができます。
■調査対象とした技術
調査対象とした技術は、スイッチング電源回路を対象とする技術です。
半導体スイッチをON/OFFして電力変換を行う直流出力のスイッチング電源回路を取り上げました。いわゆるDC電源やDC-DCコンバータなどと称されるスイッチング電源回路です。
そして、直流電源装置としての中心的骨格となる電力変換回路、電力変換を安定に制御する制御回路、異常時や危険防止を図る安全保護回路、電源装置として関わる関連技術など、いくつかの技術観点に分けて最近の特許情報から動向をみました。
ここでは一般的にmW~kWクラスの両手で抱えることができる電源装置を想定しています。
直流出力の電源に限っており、交流出力のいわゆるインバータは対象にしておりません。モータ駆動用や照明器具点灯用などの高周波電源、無停電電源UPS、商用インバータなど、いわゆる交流出力電源は取り上げていません。また、制御用ICやトランスなど、いわゆる部品材料に関する特許情報も取り上げていません。
スイッチング電源やコンバータと記載されていても、発明の特徴が直流出力のスイッチング電源回路にはないと考えられる特許情報の場合は、ノイズとして除去しました。
●技術から見る
■技術分類■
電力変換回路
スイッチング電源回路の電力変換を担う電力系回路構成に特徴をもつ特許情報を取り上げました。いわゆる電源回路のトポロジーやAC-DC、DC-DCなどの電力変換回路技術です。ただし、直流出力に限りました。AC出力の電源回路は含みません。また、リアクトルやトランスを用いるスイッチング電源回路方式に限っており、いわゆるドロッパー電源回路やキャパシタ方式は除きました。
制御回路
スイッチング電源回路の電力変換を安定に行うための制御回路を取り上げます。直流出力の安定化制御やチョッパ制御、マルチフェイズ、デジタルなどの各種の制御回路を取り上げました。いわゆるPWM制御だけの発明、コントロールICの回路要素だけの特許情報は除きました。
安全保護回路
異常が生じても電源装置本体や負荷装置などの破壊につながらないように保護する回路に特徴があるもの(例:過電圧保護(OV)や過電流保護(OC)、インラッシュなど)、危険を事前に防止する安全回路などを対象にしました。
参考情報
スイッチング電源回路の参考になる特許情報を取り上げました。
●企業から見る(上位10社)
以下の企業が主要なプレーヤーとして表れています。
1 パナソニック株式会社 (90)
2 富士電機ホールディングス株式会社 (82)
3 新電元工業株式会社 (59)
4 サンケン電気株式会社 (57)
5 富士通セミコンダクター株式会社 (53)
6 株式会社リコー (42)
7 株式会社東芝 (37)
8 株式会社村田製作所 (35)
9 ローム株式会社 (34)
10 トヨタ自動車株式会社 (32)
ダイナミックマップはマインドマップ ® 手法を活用しています。ダイナミックに視点を切り替えて、素早く必要な特許情報と特許マップにアクセスできます。
企業と技術それぞれの観点から、知りたい項目(出願人件数推移、出願人ランキング、発明者ランキング、共同出願人内訳、該当特許一覧表)へとクリックで展開します。
特許分類(IPC/FI)を基軸としてキーワードで絞り込む検索式と、キーワードのみの検索式のOR論理による広めの検索式を用いています。
技術と特許の専門スタッフがマニュアル査読を行い、ノイズ情報を除去して技術分類を付与しています。