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特許分析レポート ─ 米国特許レポートQualcommのワイヤレス電力伝送(第2版)

qualcomm_wireless_repot

2013年5月発刊
ネオテクノロジー監修
定価:350,000円+税(送料別)
A4判 284ページ
公報全文掲載 CD-ROM付
値下げしました(2014年4月)

本書の特長

今回の改訂で中心になるのは、およそ2011年から2012年後半への約三年間の出願であり、この期間は、ちょうどワイヤレス電力伝送技術が急速に具体性を帯び始める立ち上がり期に相当し、いわば技術的な黎明期に構築された発明群であると思われます。

Qualcommの出願は、既刊で取り上げたN.P.Cookの発明を中心にしたいわゆる電磁共振型と称されるワイヤレス電力伝送を技術的な特徴にしており、今回の改訂でも、この傾向に大きな変わりはありません。

しかし、今回の改訂によれば、Qualcommの出願展開は予想を超えて具体性が高まるとともにカバー範囲も驚異的に広い範囲にまでおよんでいることが注目されます。

調査対象技術

ワイヤレス給電を調査対象としています。主として電力伝送回路とその制御回路に係る特許情報を取り上げており、有線によらずワイヤレスで数W~数100W 程度の電力を伝送する回路技術に限っています。光や振動によるエネルギーの伝送もありますが本調査レポートでは対象にしておりません。また、mW 単位以下の微弱な電力の伝送技術や、近接場通信のような通信技術も対象にしておりません。なお、ワイヤレスの語は、特許情報上ではwireless, contactless, inductive などが用いられており、日本語でも、無線、非接触、無接点のほか、電力を伝送する観点では給電のほかに電力伝送や送電、充電などの多様な用語が用いられています。

調査対象特許情報

1976 年1 月1 日~2013 年3 月31 日までに発行されたQualcomm 社のワイヤレス電力伝送技術に関する米国特許(公開138 件(うち登録13 件))を調査対象としました。調査の結果、抽出された米国公開特許は123 件でした。

本シリーズ「特許分析レポート」のねらい

この米国特許レポートシリーズでは、最近の企業が早期の研究開発段階で繰り広げる先進的特許出願群の在り方を学ぶ資料として、米国マサチューセッツ工科大学(MIT)とWiTricity、Qualcomm、Samsung、Toyota、Sony、Access Business Group、Powermatなどを取り上げます。

米国特許を知ることにより、米国特許への攻め方・展開の具体例を学ぶことができます。研究と技術、知財が一体となって連動する次世代技術革新への取り組みの研究資料としてもご活用いただければ幸いです。

はじめに

総論

Ⅰ.米国特許レポートの特徴と利用方法

  1. 企業の特徴を把握できる特許マップ
  2. 内容を把握しやすい和文解説
  3. 米国特許固有の制度のガイド
  4. ページ構成

Ⅱ. 調査の概要

Ⅲ. Qualcommのワイヤレス電力伝送

Ⅳ. Qualcommのワイヤレス電力伝送 最近の状況(2011年10月~2013年3月)

各論

  1. 俯瞰マップ
  2. 出願時系列マップ
  3. 技術分類別解説(2011年10月~2013年3月)
  4. 技術分類別解説(2008年1月~2011年10月)

参考情報

  1. 検索式
  2. 査読と採否基準
  3. 該当特許情報一覧表

企業の特徴を把握できる特許マップ

俯瞰マップ

ワイヤレス電力伝送技術の技術要素別に代表例を抽出し、俯瞰マップにまとめました。 この俯瞰マップから、企業独自の注目すべき技術要素が浮かび上がってきます。

出願時系列マップ

ワイヤレス電力伝送技術に関する出願を時系列マップにまとめました。この出願時系列マップから、ワイヤレス電力伝送技術を特許出願に展開する状況がわかります。なお、マップ中には仮出願制度(provisional application)や、継続出願制度継続出願CP:continuation application/一部継続出願CIP:continuation in part application)も表示しています。

内容を把握しやすい紙面構成と和文解説

英文の直訳ではなく、発明の内容を表したわかりやすい和文タイトルを付けています。また、公報全文を査読したうえで、発明のポイントを解説しています。 1件で見開き2ページ構成とし、左ページには技術的な説明と発明相応図、右ページにはフロントページを掲載しています。

二次加工に便利な電子データ付

抽出した特許の一覧表(Excel)及び全文公報(PDF)を収録したCD-ROM/DVD-ROMが付いています。一覧表(Excel)には全文公報(PDF)がリンクしています。特許マップの作成、キーワードによる絞り込みなどの二次加工に便利です。



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